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厚生労働省は、2023年6月30日に「令和4年度 能力開発基本調査」の結果を公表しました。   能力開発基本調査は、企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施している統計調査です。   本記事では能力開発基本調査を基に企業が従業員の研修やスキルアップ支援にどの程度の費用をかけているのか、2018年から2022年の推移を業種別に紹介しています。   ※研修支援=OFF-JT支援、スキルアップ支援=自己啓発支援と表記   研修費用推移全体傾向 2019年～2020年の低下以降、企業のOFF-JT支援、自己啓発支援における支出状況は横ばいとなっている。 今後3年間の支出見込みでは「増加させる予定」と回答した企業が36.2％「減少させる予定」と回答した企業が1.1％と「実施しない予定」と回答した企業が39.9％となっており、実施しない意向の企業が最も多くなっている   業種別の研修費用推移   業種別の研修費用推移をご紹介しています。 ※リンクをタップするとそれぞれのデータへ飛びます   1.建設業 2.製造業 2-1.消費関連製造業 2-2.素材関連製造業 2-3.機械関連製造業 3.電気・ガス・熱供給・水道業 4.情報通信業 5.運輸業，郵便業 6.卸売業，小売業 6-1.卸売業 6-2.小売業 7.金融業，保険業 8.不動産業，物品賃貸業 9.学術研究，専門・技術サービス業 10.宿泊業，飲食サービス業 10-1.宿泊業 10-2.飲食サービス業 11.生活関連サービス業，娯楽業 12.教育，学習支援業 13.医療，福祉 14.サービス業（他に分類されないもの）   全体 2019年～2020年の低下以降、企業のOFF-JT支援、自己啓発支援における支出状況は横ばいとなっている。   1.建設業 2019年～2020年の低下以降、年々低下している。   2.製造業 2019年～2020年の低下以降、横ばいとなっている。   2-1.消費関連製造業 2022年から上昇傾向。   2-2.素材関連製造業 2019年以降は横ばいが続いていたが2022年から低下傾向となっている。   2-3.機械関連製造業 2020年以降は低下傾向となっている。   3.電気・ガス・熱供給・水道業 2019年〜2021年までは上昇傾向だったが、2022年は低下傾向となっている。   4.情報通信業 2020年以降は低下傾向となっている。   5.運輸業，郵便業 2018年以降は年々低下している。   6.卸売業，小売業 2021年以降は上昇傾向となっている。   6-1.卸売業 2021年に大幅に上昇したものの、2022年は低下傾向となっている。   6-2.小売業 2019年〜2021年まで低下傾向だったが、2022年は上昇傾向となっている。   7.金融業，保険業 年々低下している。   8.不動産業，物品賃貸業 年々低下している。   9.学術研究，専門・技術サービス業 年々低下している。   10.宿泊業，飲食サービス業 2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。 宿泊、飲食関連業について 2019年までは訪日外国人観光客の増加や東京2020オリンピックの開催予定により、宿泊、飲食業界は全体的に好調な状況で教育への投資も積極的に行っていたが、2020年からは新型コロナウイルス感染症の影響で需要が激減。それに伴い教育関連の資金投資もできない状況だったと考えられる。 2022年からは外出制限の緩和や「全国旅行支援」の導入など官公庁の施策もあり、各業界で業績改善が見られた。それにより教育関連の投資も上昇したと考えれる。一方で、宿泊業界などの一部では、需要の急激な回復により受け入れ体制を急ぎ整備する必要があるなどの課題が増えてきている。   10-1.宿泊業 2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。   10-2.飲食サービス業 2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。   11.生活関連サービス業，娯楽業 2018年以降低下傾向だったが、2022年から大幅に上昇している。   12.教育，学習支援業 2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。   13.医療，福祉 2020年からの低下以降横ばいとなっている。   14.サービス業（他に分類されないもの） 2020年からの低下以降上昇傾向となっている。   令和４年度「能力開発基本調査」の結果詳細はこちらから https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html   ATARAYOは企業・事業所・労働者の学びの実態と課題を明らかにし解決につながる企業の研修コンテンツ支援、社会人のリカレント・リスキリング支援を行なっています。能力開発や人材育成に関してお悩みがあればお気軽にご相談ください。 教育＆コンテンツ支援サービスページを見る   OFF-JTとはOff-the-Job Trainingの略で、職場外での研修や教育を意味します。OFF-JTは、OJT（On-the-Job Training）とは異なり、職場内では学ぶことができない知識やスキルを身につけることを目的としています。OFF-JTの具体的な内容は、資格取得講座、語学研修、ビジネススキル研修など多岐にわたり、従業員の能力開発やスキルアップに効果的であり、企業の競争力強化につながる重要な施策です。   自己啓発支援とはとは、企業が従業員の自己啓発を支援するための制度や施策のことです。 目的は、従業員の能力開発やスキルアップを図り、企業の競争力強化につなげることです。 具体的な内容は、企業によってさまざまですが書籍やセミナーの費用補助、資格取得費用の補助、研修や講座の受講費用の補助、メンター制度導入などが挙げられます。

厚生労働省は、2023年6月30日に「令和4年度 能力開発基本調査」の結果を公表しました。 能力開発基本調査は、企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施している統計調査です。   本記事では能力開発基本調査を基に、企業に所属する個人の能力やスキルアップにつながる行動の実施有無、かける時間や意識について紹介しています。   ※研修支援=OFF-JT支援、スキルアップ支援=自己啓発支援と表記   個人の能力・スキルについて 自信のある能力・スキル 仕事をする上で自信のある能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で85.8%であり、正社員では90.4%、正社員以外では77.5%となっている。   自信のある能力・スキルがあるとした者 出典「能能力開発基本調査」 自信のある能力・スキルの内容については、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多く、正社員で52.6%、正社員以外で57.4%となっている。 次いで「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」（正社員37.5%、正社員以外39.3%）が多くなっている。 また、最も少ない回答は、正社員では「語学（外国語）力」（2.9%）、正社員以外では「専門的なＩＴの知識・能力（システム開発・運用、プログラミング等）」（1.3%）となっている。   自信のある能力・スキルの内容 出典「能能力開発基本調査」   向上させたい能力・スキル 向上させたい能力・スキルがあると回答した割合は、労働者全体で91.4%であり、正社員では95.9%、正社員以外では83.2%となっている。 向上させたい能力・スキルがあるとした者 出典「能能力開発基本調査」 向上させたい能力・スキルの内容については、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が41.6%と最多となっているが、正社員以外では15.5%と、大きな差がみられる。正社員では、次いで、「課題解決スキル（分析・思考・創造力等）」（35.3%）、「ＩＴを使いこなす一般的な知識・能力（ＯＡ・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））」（33.1%）が続いている。 正社員以外では「ＩＴを使いこなす一般的な知識・能力（ＯＡ・事務機器操作（オフィスソフトウェア操作など））」（36.9%）が最も多く、次いで、「コミュニケーション能力・説得力」（28.2%）となっている。 また、「読み書き・計算等の基礎的素養」が最も少なく、正社員が3.4%、正社員以外が7.9%となっている。   向上させたい能力・スキルの内容 出典「能能力開発基本調査」   会社を通して受講した教育訓練について OFF-JTの受講状況 令和3年度にOFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は33.3%であり、「正社員」では42.3%、「正社員以外」では17.1%と、正社員以外の受講率が低くなっている。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者 出典「能能力開発基本調査」   男女別に受講率をみると、「男性」の40.4%に対し、「女性」は25.3%と、女性の受講率が低くなっている。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者(性別) 出典「能能力開発基本調査」   最終学歴別では、「大学（文系）」（42.4%）、「大学（理系）」（41.1%）、「大学院（文系）」（41.1%）、「大学院（理系）」（54.7%）と、大学卒以上の最終学歴の者の受講率が高く、特に「大学院（理系）」では5割以上となっている。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者(学歴別) 出典「能能力開発基本調査」   年齢別にみると、20歳以上では、「20～29歳」（42.6%）、「30～39歳」（35.1%）、「40～49歳」（33.3%）、「50～59歳」（30.9%）、「60歳以上」（23.0%）と、年齢が高くなるほど受講率が低くなっている。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者(年齢別) 出典「能能力開発基本調査」   産業別に受講率をみると、正社員では、「電気・ガス・熱供給・水道業」（62.0%）、「金融業，保険業」（58.2%）で高く、一方で、「宿泊業，飲食サービス業」（22.9%）、「生活関連サービス業，娯楽業」（23.1%）で低くなっている。正社員以外では、「サービス業（他に分類されないもの）」（30.5%）、「情報通信業」（30.4%）で3割を超える受講率となっており、最も受講率が低いのは、「宿泊業，飲食サービス業」の6.5%となっている。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者(産業別) 出典「能能力開発基本調査」   企業規模別の受講率では、正社員では、「100～299人」で41.9％、「300～999人」で40.7%、「1,000人以上」で50.8%と、規模が大きい企業での受講率が高い。 一方で、正社員以外では、「30～49人」（10.3%）、「50～99人」（14.4%）、「100～299人」（19.2%）、「300～999人」（20.5%）、「1,000人以上」（17.2%）と、企業規模による大きな差はみられない。   ＯＦＦ－ＪＴを受講した者(企業規模別) 出典「能能力開発基本調査」   OFF-JTを受講した者の延べ受講時間 令和3年度にOFF-JTを受講した者の延べ受講時間では、労働者全体でみると、「5時間未満」が24.1%、「5時間以上10時間未満」が27.0%と、10時間未満の者が全体の２分の１を占めている。 正社員と正社員以外を比較すると、「5時間未満」の割合については、正社員の19.7%に対して正社員以外では44.1%と、大きな差がみられる。 また、正社員以外については、10時間未満の者が７割近くを占めている。   受講した者の延べ受講時間 出典「能能力開発基本調査」   平均延べ受講時間でみると、労働者全体では19.5時間であり、正社員（21.3時間）に対して正社員以外（11.5時間）が少なくなっている。   平均延べ受講時間 出典「能能力開発基本調査」   男女別にみると、「男性」（21.7時間）に比べ、「女性」（15.5時間）が少なくなっている。   平均延べ受講時間(性別) 出典「能能力開発基本調査」   最終学歴別では、「大学（文系）」（21.1時間）、「大学（理系）」（25.4時間）、「大学院（文系）」（21.4時間）、「大学院（理系）」（26.3時間）で20時間を上回っている。   平均延べ受講時間(学歴別) 出典「能能力開発基本調査」   年齢別にみると、「20歳未満」（36.9時間）、「20～29歳」（29.6時間）、「30～39歳」（21.7時間）、「40～49歳」（16.2時間）、「50～59歳」（14.3時間）、「60歳以上」（11.3時間）と、年齢階級が高くなるほど受講時間が少なくなっている。   平均延べ受講時間(年齢別) 出典「能能力開発基本調査」   受講したOFF-JTの役立ち度 受講したOFF-JTの役立ち度をみると、正社員では「役に立った」が46.9%、「どちらかというと役に立った」が46.6%であり、肯定的意見（93.5%）が多くを占めている。 正社員以外についても「役に立った」が48.7%、「どちらかというと役に立った」が46.4%と、肯定的意見（95.1%）が多くを占めている。   受講したOFF-JTの役立ち度 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発について 自己啓発の実施状況 令和3年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」では34.7%であり、「正社員」で44.1%、「正社員以外」で17.5%と、正社員以外の実施率が低くなっている。   自己啓発を行った者 出典「能能力開発基本調査」   男女別にみると、「男性」は40.9%、「女性」は27.6%と、女性の実施率が低くなっている。   自己啓発を行った者(性別) 出典「能能力開発基本調査」   最終学歴別では、「中学・高等学校・中等教育学校」（22.1%）、「専修学校・短大・高専」（28.1%）、「大学（文系）」（48.4%）、「大学（理系）」（51.7%）、「大学院（文系）」（50.8%）、「大学院（理系）」（74.8%）と、特に「大学院（理系）」での実施率が高くなっている。   自己啓発を行った者(学歴別) 出典「能能力開発基本調査」   年齢別にみると、20歳以上では、「20～29歳」（41.7%）、「30～39歳」（41.6%）、「40～49歳」（35.1%）、「50～59歳」（29.1%）、「60歳以上」（23.1%）と、年齢階級が高くなるほど実施率が低くなっている。   自己啓発を行った者(年齢別) 出典「能能力開発基本調査」   産業別にみると、正社員では、「金融業，保険業」（78.8%）で最も高く、「生活関連サービス業，娯楽業」（26.7%）で最も低くなっている。 正社員以外では、最も高い「金融業，保険業」（33.4%）でも3割であり、最も低い「複合サービス事業」では9.2%となった。   自己啓発を行った者(産業別) 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発の実施方法 自己啓発の実施方法は、正社員では「ｅラーニング（インターネット）による学習」を挙げる者の割合が44.8%で最も高く、次いで、「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」（39.1%）、「社内の自主的な勉強会、研究会への参加」（21.7%）、「社外の勉強会、研究会への参加」（20.1%）、「通信教育の受講」（18.5%）が続いている。 正社員以外においても、「ｅラーニング（インターネット）による学習」（36.4%）を挙げる割合が最も高く、以下、正社員と同様に、「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」（32.9%）、「社内の自主的な勉強会、研究会への参加」（19.9%）が続いている。   自己啓発の実施方法 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発を行った者の延べ実施時間 令和3年度に自己啓発を行った者の延べ実施時間では、労働者全体でみると、「5時間未満」が13.9%、「5時間以上10時間未満」が17.3%、「10時間以上20時間未満」が17.7%と、20時間未満の者が全体の半数近くを占めている。正社員と正社員以外を比較すると、「5時間未満」の割合は、「正社員」（11.4%）に対して「正社員以外」（25.4%）で高くなっている。   自己啓発を行った者の延べ実施時間 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発を行った者の平均延べ自己啓発実施時間をみると、「全体」では41.1時間であり、「正社員」の42.9時間に対して、「正社員以外」は32.8時間と少なくなっている。   自己啓発を行った者の平均延べ実施時間 出典「能能力開発基本調査」   男女別に見ると「男性」は43.8時間、「女性」は36.5時間と、女性が少なくなっている。   自己啓発を行った者の平均延べ実施時間(性別) 出典「能能力開発基本調査」   最終学歴別にみると、「中学・高等学校・中等教育学校」（30.2時間）、「専修学校・短大・高専」（32.3時間）、「大学（文系）」（46.3時間）、「大学（理系）」（49.9時間）、「大学院（文系）」（47.6時間）、「大学院（理系）」（55.5時間）と、大学卒以上がより多く、その中で「大学院（理系）」が最多となっている。   自己啓発を行った者の平均延べ実施時間(学歴別) 出典「能能力開発基本調査」   年齢別では、「20～29歳」（44.8時間）、「30～39歳」（45.4時間）、「40～49歳」（40.2時間）、「50～59歳」（36.1時間）、「60歳以上」（33.4時間）と、20代、30代で多くなっている。   自己啓発を行った者の平均延べ実施時間(年齢別) 出典「能能力開発基本調査」   個人として自信のある能力・スキルが何かしらあると認識している人は多数おり、さらに新たな能力やスキルを取得したいという意向も強いことがわかる。特にマネジメント能力・リーダーシップ、課題解決スキル、IT活用などのスキルを取得したいと考えている人が多かった。 一方でOFF-JTの受講や自己啓発の実施が出来た人は全体の半数にとどまり「学びたいが何かしらの理由で学ぶことができない」という状況があると考えら、解決すべき課題と言える。   令和４年度「能力開発基本調査」の結果詳細はこちらから https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html   ATARAYOは企業・事業所・労働者の学びの実態と課題を明らかにし、 解決につながる企業の研修コンテンツ支援、社会人のリカレント・リスキリング支援を行なっています。 能力開発や人材育成に関してお悩みがあればお気軽にご相談ください。 教育＆コンテンツ支援サービスページを見る   OFF-JTとは Off-the-Job Trainingの略で、職場外での研修や教育を意味します。OFF-JTは、OJT（On-the-Job Training）とは異なり、職場内では学ぶことができない知識やスキルを身につけることを目的としています。OFF-JTの具体的な内容は、資格取得講座、語学研修、ビジネススキル研修など多岐にわたり、従業員の能力開発やスキルアップに効果的であり、企業の競争力強化につながる重要な施策です。   自己啓発支援とは とは、企業が従業員の自己啓発を支援するための制度や施策のことです。 目的は、従業員の能力開発やスキルアップを図り、企業の競争力強化につなげることです。 具体的な内容は、企業によってさまざまですが書籍やセミナーの費用補助、資格取得費用の補助、研修や講座の受講費用の補助、メンター制度導入などが挙げられます。

厚生労働省は、2023年6月30日に「令和4年度 能力開発基本調査」の結果を公表しました。 能力開発基本調査は、企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に実施している統計調査です。 本記事では能力開発基本調査を基に企業が従業員の研修やスキルアップ支援にどの程度の費用をかけているのか、 2008年から2022年の変遷をご紹介しています。 ※研修支援=OFF-JT支援、スキルアップ支援=自己啓発支援と表記   企業がOFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について OFF-JTまたは自己啓発支援への費用支出状況 令和4年度調査における企業の教育訓練への費用の支出状況をみると、OFF-JTまたは自己啓発支援に支出した企業は50.3%であった。OFF-JTと自己啓発支援の両方に支出した企業は 19.8%、OFF-JTにのみ費用を支出した企業は26.5%、自己啓発支援にのみ支出した企業は4.0%であった。一方、どちらにも支出していない企業は49.6%であった。   企業の教育訓練費用の支出状況 出典「能能力開発基本調査」 OFF-JTに費用を支出した企業については46.3%と、令和3年度調査と同水準となっている。また、自己啓発支援に費用を支出した企業割合も23.8%と、前回と同水準となっている。   OFF-JTに費用を支出した企業 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発支援に費用を支出した企業 出典「能能力開発基本調査」   OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用 OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額は1.3万円となっている。 一方、自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円であり、平成30年度調査以降、横ばいで推移している 。   OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額 出典「能能力開発基本調査」   自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額 出典「能能力開発基本調査」 OFF-JT及び自己啓発支援に企業が支出した金額は上がっているが、支出をしている企業の割合は年々減少傾向にあることがわかる。   能力開発や人材育成について 能力開発や人材育成に関する問題点 能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は、80.2%となり、8割の事業所で、能力開発や人材育成に関する問題があることがうかがえる。 能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」（58.5%）が最も高く、「人材を育成しても辞めてしまう」（50.8%）、「人材育成を行う時間がない」（45.3%）と続いている。   能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所 出典「能能力開発基本調査」   問題点の内訳 出典「能能力開発基本調査」   能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は年々増加しており「指導人員不足」「時間不足」など、人的リソースに課題があると捉えている事業者が多い。また、育成後の離職も問題として大きい。   令和４年度「能力開発基本調査」の結果詳細はこちらから https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html   ATARAYOは企業・事業所・労働者の学びの実態と課題を明らかにし、 解決につながる企業の研修コンテンツ支援、社会人のリカレント・リスキリング支援を行なっています。 能力開発や人材育成に関してお悩みがあればお気軽にご相談ください。 教育＆コンテンツ支援サービスページを見る   OFF-JTとは Off-the-Job Trainingの略で、職場外での研修や教育を意味します。OFF-JTは、OJT（On-the-Job Training）とは異なり、職場内では学ぶことができない知識やスキルを身につけることを目的としています。OFF-JTの具体的な内容は、資格取得講座、語学研修、ビジネススキル研修など多岐にわたり、従業員の能力開発やスキルアップに効果的であり、企業の競争力強化につながる重要な施策です。   自己啓発支援とは とは、企業が従業員の自己啓発を支援するための制度や施策のことです。 目的は、従業員の能力開発やスキルアップを図り、企業の競争力強化につなげることです。 具体的な内容は、企業によってさまざまですが書籍やセミナーの費用補助、資格取得費用の補助、研修や講座の受講費用の補助、メンター制度導入などが挙げられます。