自治体がChatGPTを活用するメリットと注意点

近年、日本の各自治体では生成AIの利活用が急速に進んでおります。また、生成AIの中でも特に採用されているのがChatGPTです。
本記事では、自治体でChatGPTがどのように活用されているのか。ChatGPTを実際に導入している自治体の事例を交えて紹介しています。

 

自治体のAI導入状況はこちらの記事で紹介しています

ChatGPTとは？

ChatGPTとは、アメリカのOpenAIが開発したAIチャットツールです。
ユーザーがチャット上で指示すると、AIが質問に答えたり文章を生成したりします。ChatGPTの最大の特長は、まるで人間との会話のように自然なコミュニケーションが取れることで、これは自然言語処理技術により、文章の解釈や言葉の配置などが自動的に行われ、自然な会話が可能となっています。

自治体のChatGPT活用方法

自治体でのChatGPT活用方法は様々ですが、代表的なものは以下となります。

資料や文書の作成補助

資料の構成を考案してもらう資料に使う文章を生成してもらうタイトルの提案をしてもらう

企画やキャッチコピーのアイデア出し

企画のアイデアを出してもらうスローガンやキャッチコピーを考えてもらう

問い合わせ対応

住民からの問い合わせ対応や自治体内部の情報提供に活用<br>- 職員がわからないことを調べてくれるツールとして活用可能

メリットと注意点

自治体がChatGPTを活用する際のメリットと注意点は以下となります。

メリット

業務効率向上

ChatGPTの導入により、業務の一部を自動化し、職員の負担軽減や作業効率化が図れます。

住民満足度向上

ChatGPTを活用することで、住民へのスピーディーな対応や待ち時間の短縮が可能となり、サービス向上に繋がります。

注意点

セキュリティ面でのリスク

Web版のChatGPTを使用する際には、機密情報や個人情報の入力に注意が必要です。情報漏えいを防ぐためにAPI版の導入が推奨されます。

回答の正確性に関する注意

ChatGPTはインターネット上の情報を元に回答を生成するため、間違った情報を含む可能性があります。回答内容の事実確認が重要です。

自治体でChatGPTを活用する際には、これらのメリットと注意点を踏まえながら効果的に活用していくことが重要です。

実際に導入を見送った例も

鳥取県県庁

鳥取県庁は「ChatGPTを活用するよりも地道に行動することが民主的である」という独自の信念を示しています。このため、県庁の職員がChatGPTを利用することを禁止する方針が打ち出され、職員のパソコン利用にも制限が設けられることになりました。

小規模自治体

小規模な自治体では、ChatGPTの導入・運用に、予算や人的リソースが割けない事情もあり、見送っているケースもあります。注意点で述べたように、市民の個人データを保護する観点から、ChatGPTを信頼するに至っていないケースもあるみたいです。

自治体のChatGPT活用事例

茨木県「であイバ」VTuberで活用

茨城県は魅力を国内外に発信するため、国内初の自治体公認Vtuber「茨ひより」を導入しました。このVTuberにはAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」のシステムが組み込まれ、自治体公認VTuberのAI化は国内初の試みとなっています。
AIを使ったとてもユニークな取り組みです。

であイバ

京都市「母子モ」のAIチャットボット

子育て施策に関するお問い合わせに迅速かつ柔軟な対応を行い、子育て世帯の利便性向上を目的としてAIチャットボットを導入しました。
AIチャットボットを活用することで、24時間365日対応が可能となりました。

母子モ