【2023年最新】業種別研修費用支出有無

研修費用推移全体傾向

業種別の研修費用推移

業種別の研修費用推移をご紹介しています。

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全体

2019年～2020年の低下以降、企業のOFF-JT支援、自己啓発支援における支出状況は横ばいとなっている。

1.建設業

2019年～2020年の低下以降、年々低下している。

2.製造業

2019年～2020年の低下以降、横ばいとなっている。

2-1.消費関連製造業

2022年から上昇傾向。

2-2.素材関連製造業

2019年以降は横ばいが続いていたが2022年から低下傾向となっている。

2-3.機械関連製造業

2020年以降は低下傾向となっている。

3.電気・ガス・熱供給・水道業

2019年〜2021年までは上昇傾向だったが、2022年は低下傾向となっている。

4.情報通信業

2020年以降は低下傾向となっている。

5.運輸業，郵便業

2018年以降は年々低下している。

6.卸売業，小売業

2021年以降は上昇傾向となっている。

6-1.卸売業

2021年に大幅に上昇したものの、2022年は低下傾向となっている。

6-2.小売業

2019年〜2021年まで低下傾向だったが、2022年は上昇傾向となっている。

7.金融業，保険業

年々低下している。

8.不動産業，物品賃貸業

年々低下している。

9.学術研究，専門・技術サービス業

年々低下している。

10.宿泊業，飲食サービス業

2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。

宿泊、飲食関連業について

2019年までは訪日外国人観光客の増加や東京2020オリンピックの開催予定により、宿泊、飲食業界は全体的に好調な状況で教育への投資も積極的に行っていたが、2020年からは新型コロナウイルス感染症の影響で需要が激減。それに伴い教育関連の資金投資もできない状況だったと考えられる。

2022年からは外出制限の緩和や「全国旅行支援」の導入など官公庁の施策もあり、各業界で業績改善が見られた。それにより教育関連の投資も上昇したと考えれる。一方で、宿泊業界などの一部では、需要の急激な回復により受け入れ体制を急ぎ整備する必要があるなどの課題が増えてきている。

10-1.宿泊業

2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。

10-2.飲食サービス業

2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。

11.生活関連サービス業，娯楽業

2018年以降低下傾向だったが、2022年から大幅に上昇している。

12.教育，学習支援業

2018年以降低下傾向だったが、2022年から微増。

13.医療，福祉

2020年からの低下以降横ばいとなっている。

14.サービス業（他に分類されないもの）

2020年からの低下以降上昇傾向となっている。

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